会社の労働形態や出勤時間は柔軟になっている

会社の労働形態や出勤時間は柔軟になっている

近年の労働形態の実情

会社の労働形態や出勤時間は柔軟になっている

日本はかつてしばらくの間終身雇用制度や年功序列制度などが幅を利かせていました。現在でもそれが全くなくなったわけではないとはいえ、働き方に様々な変化が生まれてきています。

 

正社員として働く事がいまだ一般的とはいえ、パートやアルバイトなどのいわゆるフリーターとして働く方も非常に多くなってきています。バブルの崩壊や終身雇用制度の形骸化などを背景に、非正規社員としての雇用のニーズの高まっているでしょう。会社側だけではなく労働者側が「ある程度の給料確保していればそれで満足だ」と考える動きもあります。

 

女性の社会進出も目立ってきています。日本は政策として社会における女性の活躍を促進しています。その効果は一定程度現れていて女性の労働力率は高まっています。在宅勤務制度や、朝型勤務、育児支援などの取り組みが今後整備されていくにつれ、女性の社会進出も益々盛んになると予想されます。

 

短時間正社員制度も注目されている

就労状況をめぐる変化が目立つ中で、最近は短時間正社員制度も注目されています。この制度は仕事と育児や介護などの両立に対応するための制度であり、さらには健康問題や高齢者の継続雇用などにも対応可能な新しい働き方として、厚生労働省が推進しています。この制度の最終的な目的は正社員雇用を促進することです。

 

短時間正社員とは、無期労働契約に基づいて雇用されていること、そして一時間あたりの基本給やボーナス、退職金などの算出方法が、同じ種類の仕事に就くフルタイム正社員と同等であること、この二つの要素を満たす正規雇用者のことを指します。フルタイム正社員の場合は、無期労働契約に基づいて雇用されているという点は同じです。しかし一週間の所定労働時間が40時間程度とされています。短時間正社員の場合は、例えば週5日で一日5時間の勤務、あるいは週4日で一日8時間の勤務など、所定労働時間が短いことが特徴です。フリーターとの違いは、、フリーターが有期労働契約であるのに対し短時間正社員は無期労働契約であることです。

 

フレックスタイム制も注目

フレックスタイム制という出勤時間の新しいスタイルも注目されています。フレックスタイム制とは、ここの従業員が始業時刻と終業時刻を自分自身で決定して働く制度です。この制度のメリットは通勤を容易にすることができるという点や、残業の軽減、優秀な人材の確保、節電対策などです。全ての企業が採用しているわけではありませんが、平成29年の段階では採用企業は5.4パーセントとなっています。前年の平成28年の4.6%から比べると上昇しています。

 

今後フレックスタイムを導入する企業が増える可能性は大いにあるでしょう。フレックスタイム制で働く場合家庭と仕事との両立が実現しやすいため、家庭を充実させたい方にはご都合です。就職先を考える時はフレックスタイム制についても考慮すると良いでしょう。